具体的な支給額については、野田副大臣は「（11～13年度予算の枠組みを示す）中期財政フレームをこれから（6月までに）策定する。3年間の歳出計画や歳入見通し、歳出削減をどうするのかを検討する中でやっていく」と説明した。さらに番組出演後、記者団に「（満額支給は）普通では困難なので、どういう（歳出・歳入での）知恵を出すのかだ」と語った。　

政府が18日召集の通常国会に提出する子ども手当法案の全容が明らかになった。現行の児童手当を受け取っている世帯の手続きは原則いらない。所得制限で児童手当を受け取っていない世帯や、中学生の子どもを持つ世帯などは、市区町村に申請する必要がある。子ども手当は６月から４、５月分を支給するが、９月末までに申請すれば４月分からもらえる。子ども手当を市区町村に寄付することも認める。