子ども手当て疑問点
財源の問題
長期にわたって民主党が主張してきた政策であるが、民主党の他の主要政策と同様に、どのようにして財源を確保するかが明示されていないことが問題点として指摘されている。財源は初年度で2兆2500億円、翌年からは倍の4兆5000億円ほど必要になる予定[5]。財源不足に対し、民主党は扶養控除と配偶者控除の廃止を充てるとされる。これによって得られる税収増は扶養控除8000億円、配偶者控除6000億円と子ども手当の必要経費にはるかに及ばない[6]。
税金のばらまき
子ども手当で景気対策になるという主張もある[25]が、世論調査によると貯蓄に回すという意見が多く子ども手当に対しての経済効果は薄いという[26]。民主党は与党の児童手当拡充案に反対を続けていたが、一方で、子ども手当法案を推進していることには公明党から批判の声が出ている
